銀行と国は仲悪い？

かつての大蔵省は銀行をつぶさないよう弱い銀行に合わせて守ってきましたが、バブル崩壊後に海外からこの方式を批判されたのをきっかけに、手数料の自由化、銀行・証券・保険の相互参入解禁など改革を行い各銀行に“競争”させることにしました。

その結果が1997年に起きた北海道拓殖銀行破綻です。旧大蔵省や2000年に発足した金融庁は銀行を責めたいのでしょうか。いいえ、実際には破格の条件で公的資金を注入し、リスクのある企業株は日銀が買い取るなど手を変え品を変え銀行を救済しようとしています。

表面上は国民が納得するようなことを言っている国、金融庁、日銀ですが全ては銀行を救うための施策なのです。

国の銀行救済策

国は公的資金を注入した銀行に対し、配当が払えないと国有化すると宣言していましたが、その実は銀行がつぶれると困るので配当利率約1％、更に経営にも口出ししないと破格の条件で手を打っています。

また不良債権処理では債務者区分を厳密化し一時的に不良債権額は増えるものの、貸出金利の見直しを改めて行なえるので後々銀行に有利に働くことでしょう。